まん延防止措置、全面解除へ

3月21日の期限をもって「まん延防止等重点措置」が解除されます。
社会経済活動を進めながら早く日常を取り戻せればよいのですが・・・
感染リスクは常にある事を念頭において行動をしていきたいと思っています。